2003-03-04 第156回国会 衆議院 総務委員会 第5号
旧自治省案とそれから総務省案、それで今回の改正案、その前の二回は、一応一千万未満の法人、四・八万円限度で取るという、簡易事業規模なんてありましたね。
旧自治省案とそれから総務省案、それで今回の改正案、その前の二回は、一応一千万未満の法人、四・八万円限度で取るという、簡易事業規模なんてありましたね。
そこで、外形標準課税を導入するに当たって、自治省案の付加価値割から、なぜ今回の外形標準課税においては付加価値割と資本割を併用することにしたのでしょうか。御説明いただきたく思います。
私ども、平成十二年に旧自治省案を発表いたしまして、さらに昨年、総務省案という形で発表させていただいたわけでございます。 旧自治省案におきましては、法人の活動を客観的、公正に示す特徴を有します事業活動価値といたしまして、付加価値と一般に講学上言われているものを外形基準として採用いたしまして、所得基準と外形基準を半分ずつ使うという課税方式でございました。
一方、担税力ということでいえば、そういう意見もあるので資本割を導入するということで、両方の批判をかわすというのですか、意見をかわすという趣旨かなと今思ったんですが、本当はこの旧自治省案が最もすばらしいんだと。
「本来、付加価値を基準とする旧自治省案が理論的に優れていると考えられる」と。皆さんがおつくりになった、付加価値を基準とする旧自治省案が理論的にすぐれているということを書いてある。が、手直しをするというふうになっているんですね。 すぐれていると考えているのなら、何で手直しをする必要があるのかがよくわからないんです。その点を御説明いただきたいと思います。
○春名委員 昨年十一月にお出しになった総務省案は、旧自治省案を手直しする形で導入されているんですが、この総務省案でも、それから旧自治省案でも同様に、「小規模法人への配慮」という項目で、資本金一千万円未満の法人には、付加価値割額及び資本割の合計額にかえて、定額年四万八千円、簡易外形税額というふうにおっしゃるんですか、簡易外形税額、これを選択できるようにしたと言っておられます。
しかしながら、御指摘の点も含め、雇用への影響を懸念する意見も大変多いということもありまして、昨年の総務省案では、この付加価値額に加えて資本等の金額を課税標準として補完的に用いることによりまして、一昨年の旧自治省案に比べて法人事業税収に占める給与の割合を大幅に引き下げたところでございます。
一昨年十一月に公表された旧自治省案に続きまして、昨年の十一月、総務省から外形標準課税の具体案が示されたことでさらにこの議論が深まり、そしてまたこの問題も大きく進展してくるものと思っております。 そこで、総務省は、この外形標準課税について今後どのように取り組んでいくつもりなのか、そしてまた、推進する上でどのような問題点があるか、大臣にお伺いいたします。
こういう失業率が高いときにこれ以上失業をふやすような、そういう一つの契機になるような税は困る、こういう話でございますので、平成十四年度の改正における当時の自治省案は人件費のウエートが大変高うございましたが、十四年度の総務省案では資本割を入れまして、人件費のウエートを落としたわけであります。
そういった御意見を踏まえまして、私どもとしては、経済界の中にも旧自治省案を評価してくださる人も結構多いんですけれども、改めて大方の方々の御理解が得られるような見直し案がないかということで現在検討しておるところでございます。
と、そういうふうにされたところでありますが、この「各方面の意見を聴きながら」というところでございますが、これまで自治省案に対してどのような意見が寄せられたのでございましょうか。
○日出英輔君 若干、これに対する、昨年旧自治省が提唱しました外形標準課税についての私の意見をちょっと申し上げる前に、昨年の旧自治省案に対して、どこが一番、どの点が十三年度導入できなかった理由だというふうに理解をしておられますでしょうか。どなたでも結構ですが。
特に、旧自治省におきましては、昨年の税制改革に関する議論の中で、法人事業税に外形標準課税を導入するという案を自治省の案として提出をされたわけでございまして、そのときもいろいろと中小企業に対する特例などの配慮を含めた自治省案を提示されたわけでございますが、結果としては見送りになったわけですけれども、先ほどの大臣の所信にも掲げられておりましたように、ひとつなるべく早く実現に向かって進んでいただくことを御要望申
だから、人件費のウエートが高いものだから、これの課税を受けると、やはり人件費を削減せにゃいかぬということで、首切り、リストラにつながる、こういう反対なんですが、そこは当時の自治省案では相当工夫していまして、全部割り落としをしているのですよ。人件費が高いところほど割り落とす、そして中小企業ほど割り落とす。
もう既に昨年の十一月には自治省案が出されました、日の目を見ませんでしたけれども、そういう経過もあるわけです。 いずれにしても、都道府県財政はまことに厳しい状況にありますし、東京、大阪など、課税自主権の行使、そういう動向も出ております。したがって、この問題については可能な限り早く具体的な結論を出していただく。
昨年十一月に、当時の自治省案を提示して御議論をいただきましたが、また、政府税制調査会の十二月の答申では、「景気の状況等を踏まえ、外形標準課税の早期導入を図ることが適当」だ、こういう御答申をいただきましたし、与党三党の税制改正大綱でも、「早期の導入を図る。」こうされたわけであります。 御承知のように、地方税というのは応益の要素が大変強うございます。
平成五年から六年にかけまして政治改革というのをやったわけでございますが、そのときに、自治省案ではたしか、今の自書式投票制度を記号式に変えるというのが政府原案だったと思います。私どもは記号式に変えた方がいいということだったんですが、いろんな状況の中で現行のまま残されたわけでございます。
民法四十四条の第二項を準用する、こういう政府案、自治省案になっているのです。これは一一解説は必要はないと思いますけれども、今までいろいろ答弁がありまして、地縁団体というのは自然団体的な性格が非常に強い、自主的で民主的なそういう団体であるということがずっとやりとりの中で明確になっておりましたから、民法第四十四条の第二項の準用ということについて私は疑問を持つのです。
そのときから土地保有税国税案というのが話題になりまして、その後、自治省案、国土庁案、建設省案というのが何度か見えまして、それで十二月六日の自民党の税制改革大綱ということになったわけでありますけれども、私はこの経過とそれからこの大綱を拝見しまして、少なからぬ人が誤解しているのではないかというように思えてならないわけです。
結局自治省案が通って、地方税としてそういう都市税というものがつくられた。そして、地方税でしかも都市税ですから、三十万都市のところまでそれが広がってしまった。ですから、東京にいても三十万都市のところへ行ってもその税金はかかるので、追い出し税という意味はなくなってしまった、非常に残念だ、こういう証言をしているわけであります。
自治省案は「不当な目的」による請求を制限し、また、そのチェックについて前進を図ろうとするものであり、その点においては評価をいたします。しかし、同時に、今後の運用とさらなる制度改善について、研究会報告、また、私どもの主張の裏づけとなっている多くの国民の声を踏まえ、十分な検討をすることを要求いたします。
そのうち、法律的な手当てが必要なものは今回の法律案にも入れているということでございまして、自治省案を頭から大蔵省として否定したということではございません。
○吉井委員 先般大蔵省に提出されたと言われる自治省案がありますね。その内容は、一つは、職員設置費に係る補助金を廃止して一般財源に振りかえるということ。次に、地方団体の事務として定着しているもの等に係る補助金を廃止して一般財源に振りかえるということ。次に、会館等公共施設整備費に係る補助金を地方団体の自主性にゆだねて廃止する、こういったものがございました。
○吉井委員 そこで、今回の自治省案というものは、あくまで補助率の一律削減、二千億少々ですね、これに対する代替案程度のものにとどまっているわけです。
○国務大臣（渡辺美智雄君） 自治省案の要点、私も詳しくわからないんですが、確かになわ張り争いのところがあるんですよ、それは。しかしまた、たとえば原案で、六団体による国会、内閣への意見の提出を法定化するとか、それから内閣はそいつを、意見書を持ってきたら尊重義務をくっつけるとか、これはちょっと私も賛成しかねるのですよ。
自治省案は全く姿を消しましたですね。これでいいわけですか。どこにありますか、自治省の……
○太田委員 法務省案がそういうものであるということはそのとおりでありましょうけれども、そうであれば、いま出されております最高裁及び自治省案と法務省案を対比してみた場合、何か一つのことをきっかけにして法改正を考えるというときに、余り不必要なところに影響が及ぶというのはぐあいが悪いのじゃないか、必要最小限度にとどめるべきではないかという一つの考え方があると思います。
そうしますと、今後内閣の改造等もあるわけではございますけれども、自治大臣としてはこの小選挙区制についてのいわゆる自治省案というものは当面おつくりになるつもりはない、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
ですからそれに対して、たとえば公務員定数の問題は総数としてはどういうふうに考えるべきかというようなことを、行政改革が叫ばれている今日であればあるほど、それに対する方向性というものを自治省として、自治省案といいますか、そういうような方向でやはり示していかなければだめなんじゃないかということを私は申し上げているわけで、大臣、こういう考え方についてどういうふうにお思いになりますか。